「EdTechを活用した和食・日本料理業界のサービスイノベーションにつながる 人材育成プログラムの実証事業」に関する事業実施体制は以下の通りです。
①事業運営委員会
事業全体・事業に関する諸研究に関する情報収集や事業運営や予算・実績管理に関すること、各委員会との調整に関すること等について統括する。
②カリキュラム検討委員会
社会の仕組みが大きく変わり、フードサービス産業界から求められる人材像も変化を続けるため、それに応じたカリキュラムの作成や教育課程の編成は課題である。そのため、本事業には
「カリキュラム検討委員会」を設置し、上述の課題の改善を行う。
なお、本委員会ではSociety5.0時代を生き残るに相応しいカリキュラムを編成するため、企業や団体から外部委員を招聘し、様々な角度からカリキュラムを整理する。 また、一定の実務経験を持ったバックグラウンドのプログラム参加者を確保するため、参画企業の従業員に対しても幅広く参加を呼びかける。
③事業評価委員会
実際の教育現場で出た成果や知見について、外部委員を招聘し、幅広く意見を聴取、集約することで、その後のプログラム改善、実証・研究の質向上に活かす。また、行政（京都市）と連携し、本事業による成果を広く周知させるため、京都府・京都市等の地域社会の課題解決につなげるための地域社会に向けた公開講座などの研修会の企画についても行っていく。
※カリキュラム検討委員会、事業評価委員会については外部委員、内部委員で構成し、特に外部委員より企業の現場で必要とされる実践的且つ専門的な知識・技術や社会人基礎力などについて意見・提言を得るとともに、さらに踏み込んだ形で、教育活動の基本方針についても企業の意見を求め、その内容をまとめた議事録をメンバー全員で共有し、教育課程の編成や教育の方針について、委員会で得た意見を反映させ、改善に努める。